1ドル80円 = 日本は米国より40% 物価安?
現在の円ドルレートの実質の水準は ここ十数年の日本のデフレの影響を考慮に入れると
過去の円高のピークに比べてまだ３０％も４０％も円安である。
名目レートでは過去最高の８０円に近づきつつあるが、
それから現在までに日本の物価は米国に比べて相対的レベルで４０％近く下がっているからだ。
Really?
数十年前の日本と現在の米国の物価を相対的にみると日本の物価は40%も安い。
米国の物価は何%上がって
日本の物価は何%安くなったのだろうか。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101104/biz1011040333001-n1.htm
【正論】東京大学大学院教授・伊藤元重 景気低迷を円高のせいにするな
2010.11.4 03:33
円高が止まらない。円ドルレートは過去最高の円高に近い１ドル＝８０円に近づきつつある。産業界、とりわけ中小企業からは悲鳴の声が上がっている。少しは回復の芽が出てきたように見えた日本経済の先行きにも暗雲が漂ってきた。この状態をどう見たらよいか。
日本から見たら円高であるが、世界的に見たらドル安と言った方がよいのかもしれない。米国経済の回復は思わしくなく、景気の二番底の可能性さえ囁（ささや）かれる状況である。物価の動きもデフレに転じるリスクを抱え、米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がより踏み込んだ金融緩和政策をとることが予想されている。
こうした一連の動きで資金が米国から日本や新興国の方向に向かい、為替レートがドル安になっているというのだ。リーマン・ショックの混乱から比較的順調に回復を始めた新興国ではあるが、ドル安の動きは景気回復に水を差すものである。ブラジルなどはこの動きに対して資金移動を規制するような措置に出た。
先日、韓国・慶州で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、こうした動きを背景に行われた。為替介入を続け人民元レートをコントロールする中国を批判する米国、過度な金融緩和で米国がドル安誘導をしていると疑念を強めている新興国、こうした意見の対立の中で行われた国際会議である。具体的に踏み込んだ合意が出ることが期待できたわけではない。ただ、「通貨戦争」というような物騒な見出しが一部の欧米の新聞にも出るような状況の中で、Ｇ２０が通貨安定についての論議を始め、今後に協議を継続する姿勢を示したことはそれなりに評価できる。
≪世界的な収支不均衡が原因≫
通貨戦争というような見方は正しくない。これは１９３０年代に世界大恐慌を悪化させた主要国の通貨切り下げ競争を念頭においたものだろう。当時は主要国が金本位制をとっており、政府の決断で一気に大きな切り下げができた。現代は変動相場制が基本だし、政府が大きな介入をしても、それで為替レートが大きく動くというものでもない。為替介入がほとんど効いたようには思えない日本のケースを見ても、これは明らかだろう。通貨戦争という危機感を煽（あお）るような報道は好ましくない。
為替レートは人間の体温に例えることができる。体温が急に上がることは好ましくない。しかし、だからといって、体温を下げる措置をすれば、それで問題が解決するわけでもない。体温が上がった理由があるはずだ。例えば、病原菌に感染して体温が上がっているのであれば、その根本原因に対応しなくてはならない。
今の円高（ドル安）の動きをもたらしているのは、グローバルインバランス（世界的な経常収支の不均衡）と呼ばれるものである。つまり、国際的な需給がゆがんでいるのだ。為替レートの動きは結果であり、根本にあるインバランスが問題である。リーマン・ショック以前の世界経済では、米国経済が世界の需要を牽引（けんいん）してきた。米国は巨額の経常収支赤字を出し、日本や中国などは経常収支の大きな黒字を出していた。米国が世界中からモノを買い、日本や中国がそれをファイナンスするという構図である。
≪過去の円高より４０％円安≫
リーマン・ショックで米国のバブルが崩壊することで、この流れが変わった。米国の需要が冷え込んでいったのだ。残念ながら、米国に代わって世界経済を牽引する国が出てこない。新興国は確かに景気回復が早かった。しかし、中国の動きに象徴されるように、相変わらず輸出超過の中での成長であり、世界の需要を牽引する形にはなっていないのだ。こうしたインバランスがドル安の動きにつながっている。
グローバルインバランスの存在を考えると、小手先の介入で為替レートの動きを変えることは難しいと分かる。日本政府にできる手段も非常に限られている。過去に日本は何度も円高の波を経験しているが、単独介入でその流れを変えることはできなかった。円高は経済にとって厳しい影響は与えているが、本当の問題は、この程度の円高で日本経済がここまで苦しんでいるという点にある。
「この程度の円高」と言ったが、ここ十数年の日本のデフレの影響を考慮に入れた円ドルレートの実質の水準は、過去の円高のピークに比べてまだ３０％も４０％も円安であるのだ。名目レートでは過去最高の８０円に近づきつつあるが、それから現在までに日本の物価は米国に比べて相対的レベルで４０％近く下がっているからだ。
≪成長戦略で経済活性化を≫
日本の現在の景気の状況の原因を円高に押しつけるのではなく、もっと根本にある経済の問題に目を向けるべきなのだ。政府が掲げる成長戦略を着実に進め、経済を活性化することなしには、円高でも円安でも、現在の閉塞（へいそく）状況から脱することは難しい。円高に責任を押しつけて嘆くのでは、何も問題が解決しないのだ。（いとう もとしげ）
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絶対推薦購読新聞：産経新聞
(絶対追放廃刊新聞：朝日新聞・他)
唯一、産経新聞だけが日中記者交換協定の政治3原則受入を拒否：
(1) 中国敵視政策を行なわない
(2) ２つの中国をつくる陰謀に加わらない
(3) 日中国交正常化を妨げない
昭和39年4月、日中記者交換協定で中国へ駐在した記者は
産経、読売、毎日、西日本、NTV、日経、共同通信、NHK、朝日の９社から。
しかし中国を中傷したとして記者たちは逮捕、抑留、追放等されるが
唯一 朝日新聞だけが中国に駐在を継続。
その後、各社は中国からの政治3原則を受け入れた、産経新聞だけを除いて。
(今も産経新聞記者は中国に"旅行者"としてのみ記者を派遣、他社記者は駐在。)
朝日新聞、NHK、他は、隠し、歪曲し、捏造し、嘘をつき、国を売る。
今、朝日新聞社ビルの同じ階についたて越しに反日・人民日報東京支局がある。
反日・ニューヨークタイムズ東京支局もある。
売国奴新聞・朝日新聞。
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過去の円高のピークに比べてまだ３０％も４０％も円安である。
名目レートでは過去最高の８０円に近づきつつあるが、
それから現在までに日本の物価は米国に比べて相対的レベルで４０％近く下がっているからだ。
Really?
数十年前の日本と現在の米国の物価を相対的にみると日本の物価は40%も安い。
米国の物価は何%上がって
日本の物価は何%安くなったのだろうか。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101104/biz1011040333001-n1.htm
【正論】東京大学大学院教授・伊藤元重 景気低迷を円高のせいにするな
2010.11.4 03:33
円高が止まらない。円ドルレートは過去最高の円高に近い１ドル＝８０円に近づきつつある。産業界、とりわけ中小企業からは悲鳴の声が上がっている。少しは回復の芽が出てきたように見えた日本経済の先行きにも暗雲が漂ってきた。この状態をどう見たらよいか。
日本から見たら円高であるが、世界的に見たらドル安と言った方がよいのかもしれない。米国経済の回復は思わしくなく、景気の二番底の可能性さえ囁（ささや）かれる状況である。物価の動きもデフレに転じるリスクを抱え、米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がより踏み込んだ金融緩和政策をとることが予想されている。
こうした一連の動きで資金が米国から日本や新興国の方向に向かい、為替レートがドル安になっているというのだ。リーマン・ショックの混乱から比較的順調に回復を始めた新興国ではあるが、ドル安の動きは景気回復に水を差すものである。ブラジルなどはこの動きに対して資金移動を規制するような措置に出た。
先日、韓国・慶州で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、こうした動きを背景に行われた。為替介入を続け人民元レートをコントロールする中国を批判する米国、過度な金融緩和で米国がドル安誘導をしていると疑念を強めている新興国、こうした意見の対立の中で行われた国際会議である。具体的に踏み込んだ合意が出ることが期待できたわけではない。ただ、「通貨戦争」というような物騒な見出しが一部の欧米の新聞にも出るような状況の中で、Ｇ２０が通貨安定についての論議を始め、今後に協議を継続する姿勢を示したことはそれなりに評価できる。
≪世界的な収支不均衡が原因≫
通貨戦争というような見方は正しくない。これは１９３０年代に世界大恐慌を悪化させた主要国の通貨切り下げ競争を念頭においたものだろう。当時は主要国が金本位制をとっており、政府の決断で一気に大きな切り下げができた。現代は変動相場制が基本だし、政府が大きな介入をしても、それで為替レートが大きく動くというものでもない。為替介入がほとんど効いたようには思えない日本のケースを見ても、これは明らかだろう。通貨戦争という危機感を煽（あお）るような報道は好ましくない。
為替レートは人間の体温に例えることができる。体温が急に上がることは好ましくない。しかし、だからといって、体温を下げる措置をすれば、それで問題が解決するわけでもない。体温が上がった理由があるはずだ。例えば、病原菌に感染して体温が上がっているのであれば、その根本原因に対応しなくてはならない。
今の円高（ドル安）の動きをもたらしているのは、グローバルインバランス（世界的な経常収支の不均衡）と呼ばれるものである。つまり、国際的な需給がゆがんでいるのだ。為替レートの動きは結果であり、根本にあるインバランスが問題である。リーマン・ショック以前の世界経済では、米国経済が世界の需要を牽引（けんいん）してきた。米国は巨額の経常収支赤字を出し、日本や中国などは経常収支の大きな黒字を出していた。米国が世界中からモノを買い、日本や中国がそれをファイナンスするという構図である。
≪過去の円高より４０％円安≫
リーマン・ショックで米国のバブルが崩壊することで、この流れが変わった。米国の需要が冷え込んでいったのだ。残念ながら、米国に代わって世界経済を牽引する国が出てこない。新興国は確かに景気回復が早かった。しかし、中国の動きに象徴されるように、相変わらず輸出超過の中での成長であり、世界の需要を牽引する形にはなっていないのだ。こうしたインバランスがドル安の動きにつながっている。
グローバルインバランスの存在を考えると、小手先の介入で為替レートの動きを変えることは難しいと分かる。日本政府にできる手段も非常に限られている。過去に日本は何度も円高の波を経験しているが、単独介入でその流れを変えることはできなかった。円高は経済にとって厳しい影響は与えているが、本当の問題は、この程度の円高で日本経済がここまで苦しんでいるという点にある。
「この程度の円高」と言ったが、ここ十数年の日本のデフレの影響を考慮に入れた円ドルレートの実質の水準は、過去の円高のピークに比べてまだ３０％も４０％も円安であるのだ。名目レートでは過去最高の８０円に近づきつつあるが、それから現在までに日本の物価は米国に比べて相対的レベルで４０％近く下がっているからだ。
≪成長戦略で経済活性化を≫
日本の現在の景気の状況の原因を円高に押しつけるのではなく、もっと根本にある経済の問題に目を向けるべきなのだ。政府が掲げる成長戦略を着実に進め、経済を活性化することなしには、円高でも円安でも、現在の閉塞（へいそく）状況から脱することは難しい。円高に責任を押しつけて嘆くのでは、何も問題が解決しないのだ。（いとう もとしげ）
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絶対推薦購読新聞：産経新聞
(絶対追放廃刊新聞：朝日新聞・他)
唯一、産経新聞だけが日中記者交換協定の政治3原則受入を拒否：
(1) 中国敵視政策を行なわない
(2) ２つの中国をつくる陰謀に加わらない
(3) 日中国交正常化を妨げない
昭和39年4月、日中記者交換協定で中国へ駐在した記者は
産経、読売、毎日、西日本、NTV、日経、共同通信、NHK、朝日の９社から。
しかし中国を中傷したとして記者たちは逮捕、抑留、追放等されるが
唯一 朝日新聞だけが中国に駐在を継続。
その後、各社は中国からの政治3原則を受け入れた、産経新聞だけを除いて。
(今も産経新聞記者は中国に"旅行者"としてのみ記者を派遣、他社記者は駐在。)
朝日新聞、NHK、他は、隠し、歪曲し、捏造し、嘘をつき、国を売る。
今、朝日新聞社ビルの同じ階についたて越しに反日・人民日報東京支局がある。
反日・ニューヨークタイムズ東京支局もある。
売国奴新聞・朝日新聞。
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