暗澹たる気分とは：国家公安委員長と従軍慰安婦
大学教授のウソや元慰安婦と称する老婆の証言が真っ赤なウソだと理解し
真実を知ったならば、従軍慰安婦問題は無い、と断言できることになる。
しかし民主党議員の岡崎トミ子は韓国まで出向いて
韓国首都ソウルの日本大使館前で慰安婦問題反日デモを敢行した。
しかし国家・国旗法案に反対票を投じた反日親中韓の首相、菅は
岡崎トミ子を国家公安委員長にした。
国会で岡崎トミ子は問いただされた、
韓国にて×印をつけて冒涜した日本国旗の前で慰安婦反日デモをし国益を損なったただろ?
しかし岡崎トミ子はただ
うしろにあった日本国旗に×があったのは覚えてない、と答えている。
そして今、警察のトップに君臨する国家公安委員長の岡崎トミ子は
元売春婦(慰安婦)ウソ問題に対して補償しろ、
日本国民の税金をくれてやれ、と言っている。
元売春婦や朝鮮総連、民団(在日本大韓民国民団)は大喜び。
岡崎トミ子はあこぎな同胞の為に、悪仲間意識だけからそんな売国行為をしているのではない。
日本国民税金はめぐりめぐって民主党なり岡崎トミ子なりにキックバックされる。
選挙は金。
そしてまた選挙に勝つつもりでいる。
ところがウソ報道する朝日新聞の購読者はそうだ、カワイそうだ、くれてやれと思っている。
朝日新聞購読 800世帯がそう思っている。
日教組組員の先生から強要されたウソを信じている連中などもそう思っている。
これを喜劇、悲劇、茶番劇と言う。
ウソを知り真実を知ったならば、まともな反応は怒りであって
そして暗澹たる気分であるはず。
---
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281836015-n1.htm
岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」
2010.10.28 18:34
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。
政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。
岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
自民党の西田昌司氏への答弁。
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絶対推薦購読新聞：産経新聞
(絶対追放廃刊新聞：朝日新聞・他)
唯一、産経新聞だけが日中記者交換協定の政治3原則受入を拒否：
(1) 中国敵視政策を行なわない
(2) ２つの中国をつくる陰謀に加わらない
(3) 日中国交正常化を妨げない
昭和39年4月、日中記者交換協定で中国へ駐在した記者は
産経、読売、毎日、西日本、NTV、日経、共同通信、NHK、朝日の９社から。
しかし中国を中傷したとして記者たちは逮捕、抑留、追放等されるが
唯一 朝日新聞だけが中国に駐在を継続。
その後、各社は中国からの政治3原則を受け入れた、産経新聞だけを除いて。
(今も産経新聞記者は中国に"旅行者"としてのみ記者を派遣、他社記者は駐在。)
朝日新聞、NHK、他は、隠し、歪曲し、捏造し、嘘をつき、国を売る。
今、朝日新聞社ビルの同じ階についたて越しに反日・人民日報東京支局がある。
反日・ニューヨークタイムズ東京支局もある。
売国奴新聞・朝日新聞。
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真実を知ったならば、従軍慰安婦問題は無い、と断言できることになる。
しかし民主党議員の岡崎トミ子は韓国まで出向いて
韓国首都ソウルの日本大使館前で慰安婦問題反日デモを敢行した。
しかし国家・国旗法案に反対票を投じた反日親中韓の首相、菅は
岡崎トミ子を国家公安委員長にした。
国会で岡崎トミ子は問いただされた、
韓国にて×印をつけて冒涜した日本国旗の前で慰安婦反日デモをし国益を損なったただろ?
しかし岡崎トミ子はただ
うしろにあった日本国旗に×があったのは覚えてない、と答えている。
そして今、警察のトップに君臨する国家公安委員長の岡崎トミ子は
元売春婦(慰安婦)ウソ問題に対して補償しろ、
日本国民の税金をくれてやれ、と言っている。
元売春婦や朝鮮総連、民団(在日本大韓民国民団)は大喜び。
岡崎トミ子はあこぎな同胞の為に、悪仲間意識だけからそんな売国行為をしているのではない。
日本国民税金はめぐりめぐって民主党なり岡崎トミ子なりにキックバックされる。
選挙は金。
そしてまた選挙に勝つつもりでいる。
ところがウソ報道する朝日新聞の購読者はそうだ、カワイそうだ、くれてやれと思っている。
朝日新聞購読 800世帯がそう思っている。
日教組組員の先生から強要されたウソを信じている連中などもそう思っている。
これを喜劇、悲劇、茶番劇と言う。
ウソを知り真実を知ったならば、まともな反応は怒りであって
そして暗澹たる気分であるはず。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101028/plc1010281836015-n1.htm
岡崎国家公安委員長、元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」
2010.10.28 18:34
岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。
政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。
岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。
自民党の西田昌司氏への答弁。
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絶対推薦購読新聞：産経新聞
(絶対追放廃刊新聞：朝日新聞・他)
唯一、産経新聞だけが日中記者交換協定の政治3原則受入を拒否：
(1) 中国敵視政策を行なわない
(2) ２つの中国をつくる陰謀に加わらない
(3) 日中国交正常化を妨げない
昭和39年4月、日中記者交換協定で中国へ駐在した記者は
産経、読売、毎日、西日本、NTV、日経、共同通信、NHK、朝日の９社から。
しかし中国を中傷したとして記者たちは逮捕、抑留、追放等されるが
唯一 朝日新聞だけが中国に駐在を継続。
その後、各社は中国からの政治3原則を受け入れた、産経新聞だけを除いて。
(今も産経新聞記者は中国に"旅行者"としてのみ記者を派遣、他社記者は駐在。)
朝日新聞、NHK、他は、隠し、歪曲し、捏造し、嘘をつき、国を売る。
今、朝日新聞社ビルの同じ階についたて越しに反日・人民日報東京支局がある。
反日・ニューヨークタイムズ東京支局もある。
売国奴新聞・朝日新聞。
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