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幕末の危機・日本の危機

白人国家はアジアを植民地にし搾取しアジア人を奴隷にした。
幕末の国士/志士たちは幕府官僚とは違って日本の危機を知っていた。
だから命を賭けてでも日本を守ろうと思った。

今の日本も大変な危機にある、と知っているのは?

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「…高杉晋作はは文久2(1862)年に、阿片戦争の南京条約で開港した
 上海の悲惨な現実をつぶさに見る機会があったからだ。
 彼は、上海が英仏の「属地」のようになり、中国人が頤使される現実に衝撃を受けていた。
 「支那人は尽(ことごと)く外国人の便役となり、
  英法(イギリスとフランス)の人街市を歩行すれば、清人皆避けて傍(かたわら)に道を譲る、
  実に上海の地は支那に属すと雖(いえど)も、英仏の属地と謂(い)ふもまた可なり」
 (「遊清五録」より)。

 日本人も中国を見舞った悲運に陥らないとも限らない。
 事件の本質は「支那の事にあらざるなり」というのである。…」

だから高杉晋作は、
「…下関が九龍のように外国や買弁の商人が跋扈(ばっこ)し
 独立主権を限りなく奪われることを見通せた…」

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101014/acd1010140820002-n1.htm

【幕末から学ぶ現在(いま)】(83)東大教授・山内昌之 高杉晋作(下) 主権損なう譲歩許さず
2010.10.14 08:14

 高杉晋作は彦島を租借地に望んだ外国人の講和要求を断固斥(しりぞ)けたという説がある。司馬遼太郎の『世に棲(す)む日日』で有名になった逸話だ。英国のキューパー提督が賠償に加えて彦島の租借を要求した時、高杉はイザナギとイザナミの2神が日本国を創り、その子たる天照大神(あまてらすおおみかみ)こそ高天原(たかまがはら)を治め、天孫降臨によって世々その子孫が国を統治してきたと歴史神話を説いた。彦島の移譲などもってのほかというわけだ。
 キューパーを煙に巻いた話は、交渉の通訳を務めた伊藤俊輔(のちの博文)の回顧によっている(『伊藤博文伝』上巻、原書房)。高杉の拒絶にあった外国人が租借地要求に固執しなかったのは、どの国が彦島を管理するのかについて、足並みが乱れたからだという。しかし、伊藤の証言する事実は他の史料に見当たらず信憑(しんぴょう)性に疑問符も付ける人も多い。

租借地要求拒絶の信憑性:
 とはいえ、彦島の担保(保障)占領という考えが4国の外交代表団にあったのは事実である。下関遠征の賠償金を長州藩に完済させるまで、そして海峡沿岸地が徳川将軍か代理人の所有に帰すまで、担保として占領するという構想にほかならない。公使団が各指揮官に交付した覚書(訓令)には、担保占領を要請する条項が入っていた。
 ところで史上有名な担保占領は、1923年にフランスとベルギーによるドイツの賠償支払い遅滞を理由としたルールの占領であろう。これは24年のドーズ案実施により解除されたが、もし彦島が占領されていれば、期間はルールの場合よりも長期化した可能性が高い。
 キューパーは日本にとって幸いなことに、ともすれば長州藩の完全屈服を狙ったオールコックと違い、手持ちの兵力では長州藩領を「永久には」占領できないと考えるリアリストであった。彼が彦島の担保占領に消極的だった点はサトウの日記や回想録からも知られる。キューパー自身も現有兵力での占領は得策でないと海軍省に報告を送っていた。それでも彼は、4国の一部艦船を残して関門海峡を監視する案を温めており、砲台建設の断念や講和の実現に向けて圧力を慎重にかける強硬策までを断念したわけでない。

香港、上海の現実見通す:
 いずれにせよ、高杉晋作が宍戸刑馬と名乗り華々しくキューパーの領土割譲要求を斥(しりぞ)けたという事実は、キューパーやサトウらの証言からは確認されない。かといって、伊藤博文の言説が全否定されるべきだとは言えない。「不都合なこと」を外交記録に留(とど)めない場合もあるのだし、非公式な打診や威嚇を高杉が断乎(だんこ)拒絶した可能性も否定できない。
 高杉は、彦島を譲れば香港島のように英国の植民地になる危険性をよく察知し、下関が九龍のように外国や買弁の商人が跋扈(ばっこ)し独立主権を限りなく奪われることを見通せたからだ。
 なぜなら、高杉は文久2(1862)年に、阿片(あへん)戦争の南京条約で開港した上海の悲惨な現実をつぶさに見る機会があったからだ。彼は、上海が英仏の「属地」のようになり、中国人が頤使(いし)される現実に衝撃を受けていた。「支那人は尽(ことごと)く外国人の便役となり、英法(イギリスとフランス)の人街市を歩行すれば、清人皆避けて傍(かたわら)に道を譲る、実に上海の地は支那に属すと雖(いえど)も、英仏の属地と謂(い)ふもまた可なり」(「遊清五録」より)。日本人も中国を見舞った悲運に陥らないとも限らない。事件の本質は「支那の事にあらざるなり」というのである。
 高杉が第3回談判で強硬策を貫いたのは、あからさまな割譲要求でなくても、藩の主権を損なう領土への野心をキューパーらに感じたからかもしれない。そこで高杉は、藩士のなかには身命を賭(と)すことを意に介さぬ者も多く、士気も衰えていないと逆に4国艦隊の指揮官たちを恫喝(どうかつ)した。
 確かに、要求があまりにも法外ならば長州が屈服するよりも戦うという見立てはサトウの分析でもあった(萩原延壽『遠い崖2 薩英戦争』)。
 中国が今度の尖閣事案で日本を脅迫した手口は、パーマストン首相やオールコック公使の幕末砲艦外交の手口に酷似している。パーマストンは外相として阿片戦争を仕切り、日本を離れたオールコックは中国公使として“活躍”した。中国は自らを植民地化した英国の手口を外交史からよく学び、日本は高杉の勇気ある経験を生きた教訓とする意欲を失って久しい。
 菅直人首相は高杉贔屓(ひいき)を自負しながら、歴史哲学を政治外交の血肉としていない点で、歴史をいつも武器とする中国の攻勢にやすやすと屈してしまったのである。(やまうち まさゆき)

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絶対推薦購読新聞:産経新聞
(絶対追放廃刊新聞:朝日新聞・他)

唯一、産経新聞だけが日中記者交換協定の政治3原則受入を拒否:
(1) 中国敵視政策を行なわない
(2) 2つの中国をつくる陰謀に加わらない
(3) 日中国交正常化を妨げない

昭和39年4月、日中記者交換協定で中国へ駐在した記者は
産経、読売、毎日、西日本、NTV、日経、共同通信、NHK朝日の9社から。
しかし中国を中傷したとして記者たちは逮捕、抑留、追放等されるが
唯一 朝日新聞だけが中国に駐在を継続。

その後、各社は中国からの政治3原則を受け入れた、産経新聞だけを除いて。
(今も産経新聞記者は中国に"旅行者"としてのみ記者を派遣、他社記者は駐在。)

朝日新聞NHK、他は、隠し、歪曲し、捏造し、嘘をつき、国を売る。
今、朝日新聞社ビルの同じ階についたて越しに反日・人民日報東京支局がある。
反日・ニューヨークタイムズ東京支局もある。
売国奴新聞・朝日新聞
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